いざという時の地震保険

１月に発生した能登半島地震では多くの家屋が損壊し、被災者の生活再建に影を落としています。日ごろから地震発生びリスクに備える「地震保険」やその他の支援体制を確認しておくことが必要です。読売新聞2/28の記事から引用し下記します。

地震保険は火災保険とセット。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震保険に加入したいけど、保険料と保証額が分からないので迷っている」東京都内で戸建て住宅の購入を決めた女性（34）はこう語る。これまで夫と住宅ローンの返済計画については相談してきたが、能登半島地震の発生で、いまは地震保険が気になっている。

地震保険を掛けると、地震や津波、火災噴火で住宅や家具などの家財が壊れたり流されたりした場合、保険金を受け取ることができる。契約は住宅用の建物と家財それぞれで行う。建物の耐震性に不安が無ければ家財のみでも保険はかけられます。損保各社は地震保険を火災保険とセットで取り扱っており補償上限は建物と家財いずれも火災保険金額の50％。支払われる保険金額は被災の程度で４段階あり、最も被害の軽い「一部損」で契約保険金額の5％、最大の「全損」で100％となっている。

火災保険で建物の保険（補償）金額を2000万円、地震保険を最大その50％とした場合、地震で自宅が全壊した際に受け取れる地震保険の補償額は1000万となる。地震や津波を原因にして発生した火災で家が焼けた場合は火災保険では補償されず、地震保険の対象となる。

では、首都直下地震が懸念される東京都内で耐震性の高い木造住宅に火災保険金額を4000万円かけ、建物にその50％の2000万円、家財に250万円を補償する地震保険を契約した場合、保険料はいくらか。あるファイナンシャルプランナーの試算では、年間の保険料は約４万6000円になる。これに火災保険料を加えた額が実際に支払う保険料だという。地震保険は決して安くはありません。

注意：住宅ローンを組んだ時に強制的に火災保険に加入させられていると思いますが地震保険が付加されているか確認してください。地震保険は途中からでも火災保険に付加できます。