能登半島地震　現行耐震基準被害なし　７割

　最大震度７を観測した能登半島地震では、現行の耐震基準委基づく建物は無被害が７0％近くで、全壊、半壊うぃ合わせても１0％未満であることがわかった。被害は古い耐震基準の建物に集中していた。調査していた日本建築学会北陸支部が２５日、暫定報告として公表。今回の調査は被害が目立つ石川県輪島市、珠洲市、穴水町の計９地区７000棟を対象に目視で行われ、約5700棟の分析を終えた。それによると1981年に導入された「新耐震基準」で全壊した建物の割合は、４棟に１棟の割合に上った。新耐震基準は震度6強以上でも倒壊しない強度が求められるが、過去の地震で柱や梁などを固定する接合部の強度が下がったとみられる。半島では2020年12月から群発地震が続き、昨年には震度6強の地震が起きていた。この地震で「旧耐震基準」での建物では全壊が50％近くに達していた。　一方2000年以降の現行基準で被害が少なかったのは、壁の配置や金具の固定方法などが厳格化されたためとみられる。

調査を取りまとめている金沢大学の村田晶助教（地震防災工学）は現行基準に沿っていれば被害は軽微に納まることが分かってきた」と話す。　　以上

私は能登半島地震後、ある機関よりの要請で新潟市内での液状化による住宅の被害を調べました。新耐震基準にそって建てられた建物に限定すると、液状化の被害は受けているものの、地震による被害（例えば、倒壊、半倒壊、ひび割れ、等）はほぼ見られませんでした。　ただ液状化により建物全体の傾きや沈下は、調査した住宅全棟で起こっていました。

液状化は地震により発生しますが、液状化被害と地震被害はまったく別物と思います。

2024.06.25